こんにちは。
理念浸透コンサルタントの松本です。
十方よし.TV 10月号のゲストは、
ファミール産院グループの杉本理事長。
同グループは現在、
産婦人科を8院運営されています。
近年、産婦人科医の不足が指摘されています。
その背景には、複数の構造的要因があります。
■ 労働時間の長さ
お産は昼夜問わず突然始まるため、
オンコール待機が常に必要となり、負荷が大きい。
その結果、若手医師が集まりにくい状況が続いています。
■ 診療報酬と負荷のミスマッチ
拘束時間の長さに対して、産科の診療報酬は
他診療科と比較して低く、
経営面での負担が大きい傾向があります。
■ 地域偏在の深刻化
医師が都市部に集中し、地方は特に人手不足が深刻。
当直の回数が増え、休みが取りづらいという
“悪循環”が生まれています。
こうした状況により、
赤字が続き閉鎖される産院も珍しくありません。
その中で生まれたのが「お産難民」という言葉です。
出産を希望しながらも、地域に適切な受け入れ先がなく、
病院で産めない妊婦を指します。
特に地方では、この問題がより顕著です。
「地元で産みたいのに、それが叶わない」
そんな状況から、
都市部へ移動せざるを得ないケースもあります。
ファミール産院グループの理念は、
『しあわせなお産をしよう』。
妊婦の視点に立ち、
「もっとこうしてほしかった」
と感じる点を一つずつ改善されています。
・食事をより充実させる
・家族が一緒に泊まれる部屋を設ける
・創痕が残りにくいお産にこだわる
といった取り組みがその一例です。
さらに、「産院は地域コミュニティの中心になれる」
という考えのもと、
駐車場を活用して地域向けのイベントも開催。
プロレスや餅つきなど、多様な企画を通じて
地域との関係を築いています。
こうした取り組みがある産院は、地域に
「ここなら安心して産める」
「またこの地域で生みたい」
という安心感を提供します。
その結果、
「二人目を産みたい」「三人目も考えたい」
と考える家庭が増える可能性もあります。
構造的な課題は依然として残ります。
それでも、「安心できる産院が身近にある」
という地域を一つでも多く増やすことが、
未来に向けた重要な基盤となるはずです。