経営理念浸透ブログ

『ガイドラインで動ける人、動きたくない人』

こんにちは。
理念浸透コンサルタントの松本です。

コロナ対策の一環で、
国や都道府県からガイドラインが日々告知されます。

例えば直近言えば、自粛要請対象の業種の
ガイドラインが発表になりました。

興味深いのは、このガイドラインに対して
２パターンの人間に分かれるということです。

一人はガイドラインから大まかな趣旨と定義を掴んで、
自ら考えて自粛するなり、営業をするなりを考える。

もう一人は、こんな曖昧なガイドラインでは動けないと
不満をぶつけて、答えを求める人。

後者の方の気持ちは理解できるのですが、
国や東京都へ期待しすぎなのでは？と思います。

いま世の中にどれくらいの業種数があるのか、
正確な数字は把握していませんが、
相当な数があるでしょう。

なかには２～３つの業種を跨ぐ営業スタイルもあるはずです。

そのすべてを洗いざらい挙げて、
自粛対象の業種か否かを指し示さないといけないのでしょうか？

そこから先は自分で考えて、
自分で結論を出そうとしないのはなぜなのか？と思います。

会社内でも同じようなことが起きます。

経営陣はガイドラインを示す。
最後のチューニングは現場に任せることが多い。

部署やエリア等によって事情が異なるので、
細部まで上層部が決めることは難しい。

ガイドラインが仮に合っても
自己裁量が残されているわけです。

でも自分で考えることが嫌な人は、
“自分だけの答え”を欲しがります。

「私はどうしたらいいですか？」

「あなたは〇〇してください」を求める。

見方を変えれば“自分で考える”ことを
放棄しているようにも見えます。

動けない理由を自分ではなく、
他の誰かの責任にすり替えている。

最後の最後は、自分で考えて自分で決める。

それを肝に命じておきたいですね。

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